政府は25日、年末に策定する資産所得倍増プランの最終案をまとめた。株式の売却益などに税金がかからないNISA(少額投資非課税制度)を恒久化し、投資期間も無期限にすることが柱。今後は投資上限額の引き上げなど、2023年度の税制改正に向けた与党内での議論が焦点になる。
首相官邸で同日夕にあった新しい資本主義実現会議の分科会で示された。岸田文雄首相は「中間層を中心とする層が将来にわたって、安定的に資産形成を行う環境を整備する」と述べた。28日に開く実現会議で正式決定する。
最終案は、NISAの抜本的拡充など七つの柱からなる。今後5年間でNISAの口座数を3400万、投資額を56兆円に倍増させることをめざす。長期的には、資産運用収入の倍増も見据える。
目玉の一つが新たな機関の設…

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