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　政治団体の事務所家賃の家族への支払い、選挙運動の報酬をめぐる疑惑、領収書の不備――。

　岸田政権で「政治とカネ」の問題が相次いで表面化している。

　総務相が事実上更迭され、岸田首相本人の問題も発覚した。

　そもそも政治家の財布はどうなっているのか。どんなルールがあり、何が問題となっているのか。

　選挙の準備、事務所スタッフの人件費、会合の会費……。政治家は日々の政治活動の中で、たくさんのお金を使っている。

　これらは「政治資金」といい、企業や個人からの寄付やパーティーの収入、税金による政党交付金で主にまかなっている。

　ただ、政治家は大きな権限を持っており、お金の扱いが野放図では、腐敗や癒着につながりかねない。政治とカネの関係を「国民の監視と批判」にさらして透明性を確保するとの目的から、政治資金規正法が定められている。

　大きな特徴は、1994年の法改正で企業や団体から政治家個人への寄付を禁じ、お金の受け皿となる「財布」を政治団体に絞ったこと。

寄付や支出、記載義務　不記載なら罰則

　個人による金銭の寄付も選挙…