今後5年の防衛費、15兆円前後の増額で調整 総額40兆円台視野に

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西尾邦明 松山尚幹
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 岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化をめぐり、2027年度まで5年間の防衛費総額について、政府は40兆円台を視野に、前回の計画から15兆円前後増額する方向で調整している。歴史的な増額分をまかなうための新たな財源が必要となるが、政府の歳出改革への覚悟は見えず、国民に増税を求める環境が整っているとは言い難い。

 自衛隊の装備品購入などを計画的に進めるために、政府は5カ年の防衛費の総額を、中期防衛力整備計画で決めている。安保関連3文書の一つで、新しい計画では名称から「中期」を外し、10年後も見据えた内容とする考えだが、総額は引き続き5年間を示す方針だ。政府は年内の改定をめざす。

 複数の政府関係者によると、防衛省は抜本強化に必要な積み上げで約48兆円を求めているのに対し、財務省は財源の制約があることから30兆円前半に圧縮したい意向だ。このため、最終的には政治判断に委ねられるが、40兆円前後でまとめる方向で調整が進む。

 今の2019年度からの計画…

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【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント
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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年11月28日8時46分 投稿
    【視点】

    設備や人を増やせばそれを保つためにずっとお金がかかる。そのための収入をどう確保していくか。経営や家計では当たり前の話ですが、政府では岸田首相が昨年10月の就任時に防衛力強化を唱え、いくらかかるという数字が飛び交い、どうまかなうかを決める大詰

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    高橋福子
    (朝日新聞政治部記者=外務省、防衛省)
    2022年11月28日17時23分 投稿
    【視点】

    防衛力の抜本強化について議論した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書には、「財源確保の検討に際しては、まずは歳出改革により財源を捻出していくことを優先的に検討すべきである」と明記されました。しかし、安全保障関連3文書の改

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