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　衆院選の一票の格差を是正するため小選挙区を「10増10減」する改正公職選挙法の成立を受け、自民党は28日、候補者調整の基本方針を役員会で了承した。茂木敏充幹事長と森山裕選挙対策委員長が12月上旬にも、対象の都県連幹部と面会し、調整を本格化させる。

　茂木氏は役員会後の記者会見で、定数が増える東京や神奈川の5都県については「（現職ら）現選挙区支部長の選挙区調整を優先して行い、とりまとめた結果を党本部に上申していただく」と説明。定数減となる和歌山や山口など10県については、各県連が当事者や地域の意見を聞いた上で、その結果を党本部に報告して調整に入るという。

　茂木氏は来春の統一地方選を見据え、「しっかりと戦えるような態勢を作っていくためには、統一地方選前に全国の支部長の決定がなされることが望ましい」と語った。（白見はる菜）