中国の習近平（シーチンピン）政権が続けるゼロコロナ政策が緩和されないことを受け、在中国の大使館やビジネス団体が抗議を次々に表明した。中国経済の先行きを悲観する声も高まっており、今年の経済成長率は予想をさらに下回るとの見方も出始めている。

　「不必要で過度な制限を取り消すべきだ」。在中国フランス大使館は24日、中国進出企業でつくる「中国フランス工商会」の声明を引用する形で、ゼロコロナ政策への不満を訴えた。

　中国政府は11日、ゼロコロナ政策を一部改め、隔離期間の緩和などの方針を表明。だが、いまだに各地で感染者がいない地区まで封鎖するなど「実際には企業が予期していた結果にはなっていない」と指摘。「透明で予見可能性のある、公平なビジネス環境が不可欠だ」と強調した。

　23日には欧州連合（EU）…