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「かかりつけ医」定義を法律に明文化 書面で確認、対象患者は限定的

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枝松佑樹 村井隼人
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 厚生労働省は28日、地域で患者の日常的な診療や健康管理をする「かかりつけ医」の機能について、定義を法律に明文化する方針を明らかにした。来年の通常国会で医療法改正案の提出をめざす。

 厚労省が同日の専門家部会で制度の整備に向けた骨格案を示した。患者が希望すれば医療機関と書面を交わし、かかりつけの関係を確認できるようにするが、対象は医師が継続的な医学管理が必要と判断した治療中の患者に限り、元気な人が自分のかかりつけ医を選ぶことは想定していない。厚労省は「インフォームド・コンセント(十分な説明と同意)の一環で、説明文書の位置づけだ」として、診療を義務づけるものではないとも説明した。

 かかりつけ医機能の定義は現在、医療法の施行規則に「身近な地域における日常的な医療提供や健康管理に関する相談を行う」とあるが、同法の条文に「格上げ」する。

 地域の複数の医療機関がグループで対応することを前提に、かかりつけ医の具体的な機能として、よくある疾病への対応▽休日・夜間の対応▽入退院時の支援▽在宅医療の提供▽他の医療機関や介護施設との連携――を想定する。

 患者がかかりつけ医を選ぶ際に役立つように、都道府県は各医療機関から備える機能について報告を受け、ウェブサイトで公開。都道府県は地域で不足する機能があれば、病院勤務医の開業を支援するなど対応策を検討して公表する。

 年内に専門家部会で制度整備…

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