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介護サービス利用者負担、引き上げ対象拡大へ 室料負担も 本格検討

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石川友恵
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 介護保険制度の「給付と負担」の見直しをめぐり、厚生労働省は28日、サービス利用料の負担割合が2~3割となる人の対象拡大など3項目を優先して検討する考えを示した。早ければ2024年度からの実施を目指しているが、調整が難航する可能性もある。

 ほかに検討を本格化するのは65歳以上の高所得者の保険料引き上げ、介護老人保健施設(老健)などの多床室の室料の全額自己負担化。28日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で方針を明らかにした。

 同省はこれまで七つの制度見直し案を示していたが、保険料を払う対象拡大や要介護1、2のサービスの一部を保険給付から外して市町村の事業に移すといった4案は事実上、先送りの公算が大きくなった。

物価高騰下での影響を懸念する声も

 介護サービスの利用者負担は…

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