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　介護保険制度の「給付と負担」の見直しをめぐり、厚生労働省は28日、サービス利用料の負担割合が2～3割となる人の対象拡大など3項目を優先して検討する考えを示した。早ければ2024年度からの実施を目指しているが、調整が難航する可能性もある。

　ほかに検討を本格化するのは65歳以上の高所得者の保険料引き上げ、介護老人保健施設（老健）などの多床室の室料の全額自己負担化。28日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で方針を明らかにした。

　同省はこれまで七つの制度見直し案を示していたが、保険料を払う対象拡大や要介護1、2のサービスの一部を保険給付から外して市町村の事業に移すといった4案は事実上、先送りの公算が大きくなった。

物価高騰下での影響を懸念する声も

　介護サービスの利用者負担は…