救済新法、政府が与党に条文案提示 野党はさらなる修正求める

有料記事岸田政権立憲維新

上地一姫 笹川翔平
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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法をめぐり、政府は28日、自民、公明両党に条文案を提示した。条文案は、これまでの与野党協議の内容を一部考慮した形のため、両党は大筋了承した。ただ、野党はなお不十分とし、岸田文雄首相に修正を迫る方針だ。

 「現行の法体系上、最大限の規定を盛り込み、また実際に運用していく上で実効性のある内容になっている」。自民党茂木敏充幹事長は同日の会見でこう語り、政府が示した条文案を評価した。公明党もおおむね肯定的に受け止めた。

 与党と立憲民主党日本維新の会による与野党協議ではこれまで、焦点の一つが当事者に対する「マインドコントロール」だった。野党は、マインドコントロール下で行われた寄付は救済対象にすべきだと主張。与党は「マインドコントロールの定義が難しい」と慎重な立場を崩さず、隔たりがあった。

 だが、今回の条文案には、寄…

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