世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法をめぐり、政府は28日、自民、公明両党に条文案を提示した。条文案は、これまでの与野党協議の内容を一部考慮した形のため、両党は大筋了承した。ただ、野党はなお不十分とし、岸田文雄首相に修正を迫る方針だ。
「現行の法体系上、最大限の規定を盛り込み、また実際に運用していく上で実効性のある内容になっている」。自民党の茂木敏充幹事長は同日の会見でこう語り、政府が示した条文案を評価した。公明党もおおむね肯定的に受け止めた。
与党と立憲民主党、日本維新の会による与野党協議ではこれまで、焦点の一つが当事者に対する「マインドコントロール」だった。野党は、マインドコントロール下で行われた寄付は救済対象にすべきだと主張。与党は「マインドコントロールの定義が難しい」と慎重な立場を崩さず、隔たりがあった。
だが、今回の条文案には、寄…
