廃炉後の原発を建て替えへ 経産省が原発活用の計画案、政策が大転換

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岩沢志気
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 経済産業省は28日、岸田政権が掲げる「原発の最大限活用」を実現するための計画案を示した。廃炉が決まった原発の建て替え(リプレース)を具体化させると明記した。最長60年と定めている運転期間についても、さらに延ばせる制度を盛り込んだ。正式決定すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故後の政策が大きく転換する。

 経産省の審議会「原子力小委員会」でアクションプランの原案として示した。これまで政府が「現時点では想定していない」としてきた原発の新増設や建て替えについては、「まずは廃止決定した炉の建て替えを対象」とした。原発のない地域に新たに作ったり、同じ地域で増やしたりする「新増設」ではなく、廃炉が決まった原発を建て替えるというものだ。

 政府はこれまで「原発の依存度を可能な限り低減させる」との方針を堅持してきたため、原発が増える案はこれと整合せず、現時点では難しいと判断した。自治体の理解を得るハードルが一段と高くなることも考慮した。一方で「まずは」とすることで、将来の新増設に含みを持たせている。

 経産省は30年代の運転開始を念頭におき、「革新軽水炉」と呼ぶ既存の原発の改良型の建設を想定している。安全性が向上し、今の技術の延長線上にあると主張している。

 原発の運転期間を延ばすことも明記された。事故の教訓から原則40年、最長20年延長できると定めたが、原案は、この骨格は維持しつつ、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転差し止めの司法判断などで停止している期間を運転期間から除外する。10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できる。

 停止期間の除外は「制度の骨…

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