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　岸田文雄首相が8月に原発政策の見直しの検討を指示してから3カ月で、経済産業省は原案をまとめた。建て替えや延長は政策の大転換となるだけに、議論の進め方に「拙速だ」との声も出ている。コストや後始末など、課題も山積している。（岩沢志気）

かつて「30年代にゼロ」方針も

　経済産業省は28日の審議会で「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン」と題したA4用紙18ページの案を示した。2011年の東京電力福島第一原発事故後の原子力政策を大きく転換する内容で、委員からは「1年くらいの期間、もっと丁寧な議論をすべきだ」「なぜ、再生可能エネルギーの活用にかじを切れないのか理由を丁寧に説明してほしい」といった声が上がった。

　歴代政権は、事故の反省から…