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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて、宗教団体などによる悪質な寄付勧誘を防ぎ、被害救済を図る新法の条文案がまとまった。政府は、野党などが要求するマインドコントロール下の寄付勧誘への手当ても試みようと「配慮義務」を新たに盛り込んだが、弁護士や消費者法の専門家はどうみるのか。

　配慮義務は、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥らないようにする▽配偶者や親族の生活の維持を困難にすることがないようにする▽勧誘する法人などを明らかにし、寄付される財産の使途を誤認させないようにする――の三つ。

　政府は、条文化することで民法上の不法行為に基づく損害賠償の請求が容易になると説明する。

　しかし「全国霊感商法対策弁…