ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合

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 東京五輪パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部公正取引委員会は29日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、新たに広告業界3位の「ADK」(東京都港区)と、広告最大手「電通」のグループ企業「電通ライブ」(千代田区)などに合同で捜索に入った。

 特捜部と公取委は25日と28日、電通や業界2位の博報堂など6社を捜索。業務を落札した9社のうち計8社が捜索を受けたことになり、特捜部などは受注企業の大半が談合に関与したとみて調べている。

 このほか、29日の捜索は落札企業以外にも及んだ。都内にあるイベント制作会社3社が捜索を受けた。

 談合の疑いがあるのは、東京五輪・パラ大会の組織委員会が2018年に発注した、各競技のテスト大会の実施計画を立案する業務。競技会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金の総額は計約5億4千万円だった。

 ADKは体操、馬術の会場など3件を計約1億400万円で落札。主にイベント企画を手がける電通ライブは、サーフィン会場1件を約1100万円で落札した。

 捜索前の取材に、ADKは談合への関与について「コメントを差し控える」、電通ライブは「事実を確認中」と回答した。

 事件では、発注業務を担った組織委大会運営局の次長(当時)、組織委に電通から出向した職員、電通本体の担当者の3人が受注調整を主導したとみられる。元次長は入札を公募する前、競技ごとの受注候補先をまとめた一覧表をつくり、電通側に表を完成させるよう依頼したという。

 調整の結果、大半は1社だけが参加する入札になったという。

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