日本弁護士連合会（日弁連）は29日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する309件の被害相談を集計したところ、「1千万円以上の被害を受けた」とする相談が4割を超えたと発表した。6%は「1億円以上」の被害を訴えたという。

　日弁連は9月5日から、霊感商法被害の相談を受けている。10月24日までに寄せられた624件のうち、東京の弁護士が担当した389件を集計した結果、309件が旧統一教会に関するものだった。

　被害金額で最も多かったのは「100万円以上1千万円未満」で101件（33%）。「1千万円以上5千万円未満」が97件（31%）、「5千万円以上1億円未満」は14件（5%）だった。「1億円以上」も17件（6%）あった。

　被害が終わった時期については「現在も継続」が最も多い83件。「20年以上前」が74件あった。

　特徴的な被害事例も公表された。被害者本人からの相談では、「公証役場へ信者に連れられ、『献金したお金は自分の意思で渡した』などの内容の書面を作成させられた」「合同結婚式で韓国の男性と結婚した。韓国で生活したが、夫の暴力がひどく2年後に帰国した。子どもを連れ帰ろうとしたがとりあげられた」「選挙運動に駆り出された」などがあった。

　家族からは「母が信者で、住んでいた家と土地を担保に借金をして献金した。借金が返せず、家と土地を売った」「警察などに相談しても家族で話し合ってほしいと言われるだけ」などの相談があった。

　日弁連はさらに被害の状況を集め、救済のあり方について提言をまとめる方針。相談は12月26日までフリーダイヤル（0120・254・992）とオンラインで受け付ける。