特例貸し付け33%が返済免除を申請 窓口の社協では「職員退職」

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石川友恵
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 新型コロナウイルスの影響で困窮した世帯に政府が無利子・保証人なしでお金を貸した「特例貸し付け」で、返済開始を迎えるもののうち、返済できずに免除を求める申請が3割超にのぼることがわかった。全国社会福祉協議会が29日、中間報告書を公表した。手続きを担う各地の窓口の負担も大きく、職員の退職などが相次いでいる実態も明らかになった。

 特例貸し付けは全国の市町村の社会福祉協議会(社協)が窓口となり、2020年3月~22年9月に実施。従来の困窮者向けの公的貸し付けに比べて手続きが簡素化されたため、貸付数は急増して20年度は前年の約80倍になった。コロナ禍の長期化で申込期限は10回延長され、貸し付けの累計は335万1439件、1兆4268億円まで膨らんだ。

 この返済は来年1月から始まるが、経済的に苦しい住民税非課税世帯は免除される。報告書によると22年10月末現在で、免除の案内が送られた債権237万1313件のうち、免除申請は79万1955件と33・4%を占めた。世帯数では4万2309世帯となった。

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