防衛費の対GDP比2%「数字ありきではダメ」 財政審が異例の言及

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西尾邦明
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 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、2023年度予算編成に向けた建議(意見書)をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。大幅な増額が見込まれる防衛費について、「対GDP(国内総生産)比2%といった数字ありきではなく、議論を進める必要がある」と指摘した。

 岸田文雄首相が28日に、研究開発費やインフラ整備を含めた安全保障関連経費についてGDP比2%にするように浜田靖一防衛相と鈴木財務相に指示したばかりで、異例の言及となった。

 建議では、今後5年の防衛費の規模が現在の25・5兆円から30兆円を超えることになれば「それ自体、歴史の転換」だと指摘。他国からの侵略に「国家として立ち向かうための財政余力が不可欠」と強調した。

 防衛費の財源については「負担を先送りすることなく、歳出改革とともに安定財源を確保しなければならない」として、増税を念頭に検討するよう求めた。

 防衛省が予算要求している反…

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