1円スマホの競争過熱、規制強化を携帯各社自ら提案 国の有識者会議

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鈴木康朗
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 スマートフォンが極端に値引きされて1円などで売られる「1円スマホ」について、携帯大手4社は29日、規制強化を求める考えを明らかにした。スマホ購入と回線契約がセットの場合は割引規制があるが、スマホ購入だけの場合には規制がない。各社の端末の割引競争が過熱して転売も助長しており、法規制を視野に入れた新たなルールづくりを求めたかたちだ。

 この日開かれた、総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」で示した。

 スマホ販売の割引規制は2019年の法改正で、回線契約とセットの場合の割引上限を税込み2万2千円とした。回線とセットでスマホを購入する人に大幅な割引が行われたため、スマホだけ購入する人との不公平感をなくそうとした。

 しかし、スマホ端末の割引には制限がなく、法改正後も自由にできた。例えばスマホの代金が4万8千円の場合、回線契約の有無にかかわらず、2万5999円を値引きしておけば、端末の代金は2万2001円となる。そのうえで、回線契約とセットで購入する人に対して、値引き上限である2万2千円を適用すれば、合法的に「1円」で売ることができる。

 このため法改正後も携帯大手各社の激しい割引競争は続いている。回線契約を増やすために携帯大手の1社が「1円」販売を始めれば、他社も対抗せざるをえない構図が続いていた。結果として、端末を大幅な割引で買って転売する「転売ヤー」問題も指摘されている。日本で購入した端末を海外で売った場合の利益幅が円安進行で大きくなり、転売を助長している。これらの割引の原資は、端末を頻繁に買い替えない人も含めた利用者が支払う通信料だ。

 この日の会合では、携帯大手4社はいずれも、スマホ販売ルールの見直しに向けた考え方として、制限がない端末の割引が「過度の競争を生んでいる」などとして、新たな規制を設けることを提案した。NTTドコモとソフトバンクは、中古価格を参考に端末の割引上限を設定する案を示した。KDDIは、割引上限について機種変更時の価格などを基準とすることを提案。楽天モバイルは、回線契約とセットの有無にかかわらずに割引上限を設けるべきだとした。

 有識者会議は今後議論を進め…

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