家庭向けの電気料金の3割程度を占める託送料金の新制度が来年度から導入されるのに合わせ、料金水準の審査を進めている経済産業省に対し、河野太郎消費者相は29日、査定方法などに疑問点があるとして対応を求める意見を送った。
託送料金は、全国の電力小売事業者が大手電力の送配電会社10社に支払う送電線の使用料のこと。来年度からあらかじめ託送料金収入の総額を決め、経費がそれを下回れば電力会社の利益となる仕組みに変わるが、電力各社は送電線の維持・更新などで費用が増加するため、現在の料金水準ではまかなえないとし、値上げを求めている。
7月時点で各社が示した計画がそのまま認められた場合、標準的な家庭の電気代は月110～480円ほど値上がりする。
河野氏は10月、内閣府の消…
