二刀流のカーボンプライシング 段階的な負担増で脱炭素へ導けるか

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今泉奏 関根慎一
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 政府は29日、二酸化炭素(CO2)の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング」の具体案を示した。カーボンニュートラル(脱炭素)の実現に向けた仕組みで、得られる収入は、企業に脱炭素投資を促す20兆円規模の支援策の財源とする。

 脱炭素に向けた取り組みを話し合うGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議が開かれ、経済産業省が示した「賦課金」と「排出量取引」を組み合わせる案が了承された。

 「賦課金」はCO2の排出量に応じた負担を企業に求めるもので、石炭や石油など化石燃料の輸入業者などから徴収する。CO2は他の企業や家庭も出すが、排出量を正確に把握するのは難しいため、化石燃料を輸入する石油元売りや商社、電力・ガス会社などを対象とする。商品やサービスに転嫁されれば、消費者が負担することになる。

 もう一つが、企業間でCO2の排出量を取引する「排出量取引」の活用だ。国内では今年9月から実証事業が始まったが、参加は自由で罰則もない。これを強化し、欧州のように「排出枠」を国から企業が買う仕組みを段階的に導入する。まずは火力発電所を多く抱える電力会社が対象となる見通しだ。

GX移行債、投資の呼び水となるか

 具体的な導入時期などは来月…

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