マイナポータル規約の免責、河野デジタル相「修正を指示」 予算委で

中島嘉克
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 河野太郎デジタル相は30日の参院予算委員会で、デジタル庁が運営する「マイナポータル」の利用規約について「修正を指示した」と明らかにした。マイナポータルはマイナンバーカードを使って行政サービスを受けられるサイトだが、利用者に損害が生じても「デジタル庁は一切の責任を負わない」とする規約に、疑問の声が出ていた。

 立憲民主党塩村文夏氏の質問に答えた。

 河野氏は、この日の予算委で「デジタル庁に故意または重過失がない場合には免責されるということで一般的な免責規定だが、そうしたことを知らない方が読めば全部免責されるように読めてしまう」と答弁。年内の修正をめざす考えを示した。

 政府はマイナポータルについて「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らしと行政との入り口」と位置づけて機能を拡充している。マイナカードの普及に伴って、今後マイナポータルの利用者が増えることも想定される。

 だがマイナポータルの利用規約では23条で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わない」と定めている。この規定をめぐり「極めて一方的だ」「無責任では」との声があがっていた。(中島嘉克)

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