中国の習近平（シーチンピン）指導部がゼロコロナ政策を大幅緩和する動きを見せ始めた。ただ、今も各地で移動制限や都市封鎖（ロックダウン）が続き、日系企業に深刻な影響が出ている。中国事業の撤退に踏み切る企業もあり、業績への打撃は避けられそうもない。

　眼鏡販売の愛眼は、北京市や天津市で直営店とフランチャイズ店計6店舗を運営していたが、ゼロコロナ政策を受けて店舗休業が続き、業績が悪化。黒字回復は極めて困難とみて11月28日、中国事業の撤退を決めた。

　愛眼によると、中国の子会社は2015年12月期から7期連続で最終赤字を計上し、21年12月期は1300万円の赤字だった。中国事業は縮小傾向にあったが、コロナ禍が拍車をかけた。担当者は「売り上げは3分の1まで減り、店舗はいつ休業するかわからない状態」と説明。直営店は年内をめどに閉店する方向で手続きを進めているという。

　中国内陸部の重慶市では、1…