自民党の原発の建て替え（リプレース）を推進する議員連盟は30日、国会内で総会を開き、「最新型原子炉のリプレース推進・実現」に向けた提言をまとめた。建て替えを「廃炉+新増設」と定義し、電力会社が建て替えられる仕組みにするよう求める。近く政府に提出する。

　経済産業省が28日に示した原発政策の見直し案では、新増設や建て替えについて明記。原発のない地域に新たにつくったり、同じ地域で増やしたりする「新増設」ではなく、まずは廃炉が決まった原発の建て替えを具体化させる方針を打ち出した。ただ、どの範囲を「建て替え」と呼ぶかは明確にしていない。

　議連の提言は、原発の廃炉作業は数十年かかるとして、「全く同じ場所での建て替えはあり得ない」とした。そのうえで、電力会社ごとに廃炉と新増設を組み合わせれば「リプレースと考え得る」と定義した。

　提言では、東日本大震災前に新増設の計画があった関西電力美浜（福井県美浜町）、日本原子力発電敦賀（同県敦賀市）、九州電力川内（鹿児島県薩摩川内市）の各原発について触れた。議連の事務局長を務める滝波宏文参院議員は「こういったところが検討の場所となるのは自然なこと」と話す。（岩沢志気）