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コロナ病床使用率、18道県が50%以上 「対策宣言」目安超える

新型コロナウイルス

枝松佑樹
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、東日本を中心に18道県が、大人数の会食自粛などを呼びかける目安の一つ「病床使用率50%以上」となっていることがわかった。感染者数は前週から1・15倍となり、微増傾向が続いている。

 30日、厚生労働省感染対策を助言する専門家組織や内閣官房が分析した。29日時点の病床使用率は北海道57%、宮城県61%、茨城県61%、埼玉県65%、神奈川県61%、長野県69%など北日本や東日本を中心に上がっている。21日時点の50%以上は9県だった。

 政府は「第8波」に向けた対応策として、感染レベルを4段階に分類している。病床使用率50%は、都道府県が医療負荷増大期の「レベル3」と判断する目安の一つ。レベル3は、知事が感染拡大につながる行動の自粛を呼びかける「対策強化宣言」を出す。

 ただ、感染レベルはほかの医療負荷の状況もみて判断する。重症病床使用率はほとんどの都道府県が20%未満で、レベル3と判断するもう一つの目安の50%を超える地域はない。

 一方、専門家組織の会合で加藤勝信厚労相は、新型コロナの感染症法上の類型見直しに向けて「病原性、感染力、変異の可能性についてどう評価するのか。専門家の皆さんにわかりやすい考え方を示していただきたい」と述べた。(枝松佑樹)

病床使用率50%以上の18道県

北海道 57%

青森県 52%

宮城県 61%

山形県 55%

福島県 55%

茨城県 61%

栃木県 51%

群馬県 55%

埼玉県 65%

神奈川県 61%

新潟県 57%

富山県 50%

石川県 55%

長野県 69%

愛知県 51%

滋賀県 66%

広島県 65%

愛媛県 51%

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