新型コロナウイルスの感染拡大で、東日本を中心に18道県が、大人数の会食自粛などを呼びかける目安の一つ「病床使用率50%以上」となっていることがわかった。感染者数は前週から1・15倍となり、微増傾向が続いている。

　30日、厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織や内閣官房が分析した。29日時点の病床使用率は北海道57%、宮城県61%、茨城県61%、埼玉県65%、神奈川県61%、長野県69%など北日本や東日本を中心に上がっている。21日時点の50%以上は9県だった。

　政府は「第8波」に向けた対応策として、感染レベルを4段階に分類している。病床使用率50%は、都道府県が医療負荷増大期の「レベル3」と判断する目安の一つ。レベル3は、知事が感染拡大につながる行動の自粛を呼びかける「対策強化宣言」を出す。

　ただ、感染レベルはほかの医療負荷の状況もみて判断する。重症病床使用率はほとんどの都道府県が20%未満で、レベル3と判断するもう一つの目安の50%を超える地域はない。

　一方、専門家組織の会合で加藤勝信厚労相は、新型コロナの感染症法上の類型見直しに向けて「病原性、感染力、変異の可能性についてどう評価するのか。専門家の皆さんにわかりやすい考え方を示していただきたい」と述べた。（枝松佑樹）

病床使用率50%以上の18道県

北海道　57%

青森県　52%

宮城県　61%

山形県　55%

福島県　55%

茨城県　61%

栃木県　51%

群馬県　55%

埼玉県　65%

神奈川県　61%

新潟県　57%

富山県　50%

石川県　55%

長野県　69%

愛知県　51%

滋賀県　66%

広島県　65%

愛媛県　51%