政府は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済を図る新法を閣議決定し、同日中に国会に提出する。5日の衆院本会議で審議入りする見込み。10日の会期末が迫る中、成立に向けて与野党がどこまで歩み寄れるかが焦点。党首会談を通じて政治決着を図る案も浮上している。

　自民党の高木毅国対委員長が11月30日、国会内で記者団に対し、1日に新法が閣議決定されることを明らかにした。5日の衆院本会議で趣旨説明し、消費者問題に関する特別委員会で審議が行われる見通しだ。

　救済新法の中身を巡っては10月下旬に自公両党と立憲民主党、日本維新の会の4党が協議を重ねてきた。

　政府側は、野党側の主張を盛…