日中の国民感情3年ぶりやや改善、悪化行き過ぎだった? 世論調査

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山根祐作
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 NPO法人「言論NPO」などは30日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、日本人で87・3%に上ったが、昨年に比べると3・6ポイント減少。中国人も同3・5ポイント減の62・6%となった。良い印象を持っている人も、日本側11・8%(同2・8ポイント増)、中国側35・2%(同3・2ポイント増)と共に増え、国民感情が3年ぶりに改善した。

 調査は7~9月に行われ、日本の1千人、中国の1528人が回答した。相手国の印象が「良くない」「どちらかといえば良くない」とした人の割合は、米中対立の激化やコロナ禍で市民の交流が途絶えたことなどの影響で、2020年以降は増える傾向にあった。昨年は日本側が9割を超え、中国側も大幅に悪化していたが、一定の歯止めがかかった形となった。

 ただ、現在の日中関係について「悪い」と答えた日本人は昨年より1・6ポイント高い56・2%となり、中国側も37・7%だった。言論NPOの工藤泰志代表は「まだ改善と言える状況ではないが、昨年までの行きすぎた悪化が若干修正された」と話した。日中とも若い世代のほうが相手の国に対して良い印象を持つ傾向があったという。

 調査では、今回初めて台湾問…

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