岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化のため、政府が防衛費の財源の一部として、国による貸付制度である「財政投融資」の特別会計から、剰余金の活用を検討していることが30日、わかった。ほかの特別会計からの捻出も検討しており、政府は「埋蔵金」探しに躍起だ。ただ、一時的な財源にすぎず、巨額の防衛費の増額規模をまかなう安定財源にはならない。

　財投は国債で集めた資金を低利で貸し付ける国による融資で、民間の金融機関では融資が難しいような長期の開発などに使われる。一般会計とは別の特別会計で管理され、総資金は138兆円。このうち貸付金利などの歳入の一部を剰余金として積み立てており、2021年度末の積立残高は1・1兆円になる。

　過去には東日本大震災の復興財源にするため、特例法に基づき12年度から総額2兆円超を復興債の償還財源に使った例がある。今回も特例法による積立金の一部活用などを検討する。積立金は本来は特別会計の赤字補塡（ほてん）に使われるため、全額を活用するのは難しく、今後、詳細を詰める。

　このほか、政府は為替介入の…