敵基地攻撃能力の保有を自公が実質合意 日本の防衛政策、大きな転換

有料記事

小野太郎
[PR]

 政府の国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議が30日あり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意した。両党は細部を詰めた上で近く正式に合意する。これを受け、政府は年内に改定する3文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になる。

 実務者協議の出席者によると、政府側から現状のミサイル迎撃体制では、変則軌道のミサイルや一度に多数発射する「飽和攻撃」などを防ぐのは困難という説明を改めて受けた。それを踏まえ、両党は敵基地攻撃能力を保有することで、攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を高める必要性があるとの認識で一致した。

 敵基地攻撃は自衛権行使の一環で、必要最小限度の措置を行うとした。実際には、自衛隊が武力を使うかを政府が判断し、その場合の手続きを定めた武力攻撃事態・存立危機事態対処法にのっとって行使する。このため、行使には対処基本方針を閣議決定し、国会で承認を得ることが必要になる。名称は「反撃能力」とすることを自民側が提案。公明側から異論は出なかった。

 敵基地攻撃をめぐっては、国…

この記事は有料記事です。残り832文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント
  • commentatorHeader
    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2022年11月30日22時20分 投稿
    【視点】

    何が「日本の防衛政策、大きな転換」なのか。政府や与党はそんなたいした話ではないとごまかすでしょうから、わかりやすく書きます。 戦後日本が、敵が日本に届くミサイルを持つなら、日本も敵に届くミサイルを持つのだという国になることが一点。そしてそ

防衛費増額・安保3文書

防衛費増額・安保3文書

外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3つの文書を改定は、日本の安全保障政策の一大転機となりそうです。多角的にお伝えします。[記事一覧へ]