自民党の萩生田光一政調会長は11月30日、都内で講演し、岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化に必要な財源について「将来的には安定した財源は確保しておいた方がいい」と増税の必要性を指摘する一方、「1年、2年は国債でやむを得ない」と語った。現時点で増税議論を行うことに慎重な姿勢を示した。

　防衛費の増額を巡っては、岸田文雄首相が11月28日、浜田靖一防衛相らに国内総生産（GDP）比2%とするよう指示。「財源措置は不可欠」として増税を含めた検討を求めた。だが、自民内には増税に否定的な意見が多く、国債発行でまかなうべきだとの声が高まっている。

　萩生田氏は講演で将来的な税…