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健保組合450~890億円の負担増 厚労省試算 医療保険見直し

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村井隼人
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 医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億~890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。より支払い能力に応じた負担になるように仕組みを変えることをめざしており、所得が高い会社員らは大幅な負担増になりそうだ。

 今回の見直し案には、75歳以上の高齢者の保険料を引き上げて現役世代の負担軽減を図る一方、現役世代のなかでの負担方法の変更も盛り込まれている。

 65~74歳(前期高齢者)の医療費は、現役世代が納付金(2022年度は約3兆円)を出して支えている。納付金はこれまで、各健保組合や中小企業主体の協会けんぽ、公務員らの共済組合などが加入者数に応じて負担してきた。

 変更案では納付金の計算時、加入者1人あたりの賃金水準(報酬)を反映させる。これにより報酬の高い健保組合では負担が増え、報酬が比較的低い協会けんぽや中小の健保組合では負担が減ることになる。

「解散ライン」超す組合が2割

 報酬をどれほど反映させるか…

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