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　日本は「専守防衛」を防衛の基本政策とし、日米安全保障条約などに基づいて、自衛隊は「盾」に徹し、米軍に「矛」をゆだねてきた。自民、公明両党は30日、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有で実質合意。防衛政策の大転換になる。

　「いわゆる『反撃能力』についても憲法及び国際法の範囲内で、そして専守防衛を堅持するとの方針のもとで検討を進めている」。浜田靖一防衛相は30日の参院予算委員会で、戦後の防衛政策を維持する姿勢を強調した。

　敵基地攻撃は他の国・地域の領域にあるミサイル発射拠点などを直接たたく。その能力を持つことになれば、どう変わるのか。

　日本は憲法9条に基づき、「…