70年以上変わらない保育士の配置基準 来年度も見直されず?

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藤崎麻里 久永隆一
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 幼児30人に保育士1人――。1948年以降、70年以上にわたり一度も変わっていない国の配置基準が、来年度も見直されることなく続けられようとしている。「子どもの命と安全を守れない」と、保育現場が長年改善を求めてきたにもかかわらず、なぜ問題は解消されないのか。

 「来春にはこども家庭庁ができる。送迎バスの置き去り事故もあり、世論は保育士の手厚い配置を求めている。配置基準の問題は前進させなければならない」

 来年度予算の折衝が始まった今秋、内閣府の担当者は、財務当局にこう強く訴えた。

 9月には静岡県にある認定こども園の送迎バスに3歳の園児が置き去りにされて亡くなった。保育現場の人手不足への関心は高まり、国会や与党内からも基準の見直しを求める声があがった。

 岸田文雄首相も子ども政策予算の「将来的な倍増」を表明。内閣府の担当者は基準を見直す絶好のタイミングだと考えた。

 だが、年末が近づく今も、見直しに向けた動きは見えない。

 なぜ進まないのか。

「財源がない」の一言に尽きる

 自民党の厚労族と呼ばれる議…

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    宮坂麻子
    (朝日新聞編集委員=教育・こども)
    2022年12月2日10時30分 投稿
    【視点】

     OECD加盟国の中でも、GDPに占める教育の公的支出の割合が非常に低い日本。このことは、以前から叫ばれ続けてきたにもかかわらず、「国費をかけて子どもたちを育てる」という意識が低いまま来てしまったことが、いまの学校現場で起きている様々な課題