事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いがある問題で、公正取引委員会は1日、中国電力（広島市）、中部電力（名古屋市）、九州電力（福岡市）などに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約1千億円の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。

　関係者によると、課徴金は、中国電700億円超▽中部電と販売子会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）に計約275億円▽九電約27億円。公取委は今後、各社の意見を聴いたうえで、今年度内にも行政処分を出す方針。一方、カルテルに関わった疑いがある関西電力（大阪市）は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、課徴金は免れる模様だ。

　電力小売りは2016年に完全自由化され、料金の引き下げやサービス向上が期待された。公取委はこの趣旨に反し、各社のカルテルが公正な競争を制限する行為にあたると判断したとみられる。

　関係者によると、各社は18…