救済新法案を閣議決定 悪質な寄付勧誘を規制 与野党の歩み寄り焦点

寺田実穂子
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 政府は1日夕、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けた被害者救済新法の法案を持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。悪質な寄付勧誘を禁止し、被害回復もしやすくするのが狙い。

 法案は5日に衆院で審議入りする見込み。新法の中身をめぐっては自民、公明両党と立憲民主党日本維新の会の4党が協議を重ねてきたが、与野党の主張に依然、隔たりがある。会期末が10日に迫る中、どこまで歩み寄れるかが焦点だ。

 新法は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。寄付を勧誘する際に「困惑」させる六つの行為を明示して禁止し、こうした勧誘によって行われた寄付は取り消しを可能にする。

 また、借り入れや生活の維持に欠かせない事業資産の処分によって資金調達を要求することも禁じる。

 禁止行為違反などには国が勧告や命令を行える。命令違反には1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。

 寄付を勧誘する際の配慮義務も規定した。「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」など、マインドコントロール下にある人への勧誘行為の規制を求めてきた野党側の主張を一部採り入れた。ただ、野党側はさらなる修正を求めている。

 被害救済の仕組みも盛り込んだ。一定の不当な勧誘行為によって行った寄付は取り消しを可能にする。家族の救済としては、民法の特例を設け、子どもや配偶者が将来受け取るべき養育費などの範囲内で寄付を取り消し、返金を求めることができるようにする。(寺田実穂子)

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