被害者救済新法 「許される限り最大限、実効的にした」松野官房長官
松野博一官房長官（発言録）
（世界平和統一家庭連合=旧統一教会=の問題を受けた被害者救済新法は）現行の日本の法体系の中で許される限り最大限、実効的な法案とすべく禁止行為や取り消し権、配慮義務など様々な規定を組み合わせ、条文化の作業を進めてきた。
法案は様々なご意見を参考として取りまとめたものであり、十分に実効的なものと考えている。国会審議でも趣旨や目的について説明を尽くし、早期の成立に向け努力をしていく考えだ。
法が成立した際も、条文の解釈の明確化を図るなどにより、さらに利用しやすく、実効性のある制度とする努力を続け、被害者救済に万全を期したい。（記者会見で）
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