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記者解説　ネットワーク報道本部・箱谷真司

　2025年の大阪・関西万博の開幕まで2年半を切った。企業の東京移転などが続いてきた大阪では、半世紀ぶりの大規模な万博を経済の活性化につなげようとしている。だが、世界的な物価高や円安が直撃し、建設費はふくらむ見通しだ。万博の経済効果を疑問視する声も根強い。

　日本における大規模な「登録博」（旧一般博）としては1970年の大阪万博、2005年の愛知万博に続く3回目。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、約150カ国・地域が出展し、訪日客350万人を含む2820万人の来場を見込む。

　会場の建設工事は来春から本格化する。建設費は当初の想定より増えており、国や大阪府、大阪市が批判されている。世界的な資源高や円安で資材費は値上がりしている。一般財団法人・経済調査会（東京）によると、大阪市で工事に使った15年度の資材費を「100」とした場合の価格指数は、今年10月に「165・0」となった。

　府・市などが出資する展示館「大阪ヘルスケアパビリオン」は当初、参考額74億円で入札したが、第一優先交渉権者の提案額は2・6倍の195億円。府・市は資材費の状況を十分に理解していなかった。素材などの変更で、今秋の議会では建設費を115億円にする予算が可決した。さらに屋根の形状を大幅に変更するなどして99億円に抑えたが、それでも疑問の声は根強い。

　国や府・市、経済界が負担す…