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　ウクライナ侵攻で苦戦するロシアで1日、反政権派や独立系メディアをいっそう締め付ける法令が施行された。動員をめぐる混乱や不安で高まる国民の不満を抑え込む狙いとみられる。強権的な手法に頼らざるを得ないプーチン政権の苦境も浮き彫りにした法令だ。

　規制強化されたのは、「外国の代理人」に関する法令。「外国の代理人」はロシア語で欧米のスパイという意味があり、指定されると、当局へ活動を報告する義務のほか、出版物などに「外国の代理人」だと明示する義務などが生じる。

　これまでは「外国の金銭的支援」を受けた団体や個人が対象だったが、今後は「外国の影響下にある」との理由でも指定される可能性がある。規定が明確でなく、当局に大きな権限を与えた形だ。外国メディアの取材を受けたり、外国人と談笑したりするだけでも指定される恐れがある。

　対象には外国人も加えられた。ウクライナ侵攻など軍事情報に関する報道やSNSの投稿なども指定の理由になるとの懸念があり、外国メディアによるロシア国内での活動が大幅に制限される可能性もある。当局は事前の警告なしに指定できるという。

　さらに、ロシア上院が11月…