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　政府は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法の法案を閣議決定し、衆院に提出した。既に提出済みの霊感商法の被害救済のための消費者契約法と国民生活センター法の改正案と併せて今国会での成立を図りたい考えだ。

　新法をめぐっては自民党と公明党、立憲民主党、日本維新の会の4党が10月下旬から協議を重ねてきたが、野党側はさらなる修正を求めている。10日の会期末が迫る中、政府・与党がどのような形で野党と折り合いを付けるかが焦点となる。

　新法の法案の名称は、「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律案」。宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。寄付を勧誘する際に「困惑」させる六つの行為を明示して禁止する。

　また、借り入れや生活の維持に欠かせない事業資産の処分によって資金調達を要求することも禁じる。禁止行為違反などには国が勧告や命令を行える。命令違反には1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。

　寄付を勧誘する際の配慮義務…