救済新法案、隔たり残ったまま国会へ 「配慮義務」与党は修正に慎重

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小泉浩樹 笹川翔平
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 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を受けて与野党協議などで法整備に向けた議論が進められた新法の法案が1日、閣議決定され、国会に提出された。会期末まで1週間。実効性をめぐって与野党になお隔たりが残る中、法案は成立に向かうのか。

 与野党で協議を続ける新法をめぐる動きは主張の隔たりを抱えたまま、法案が1日、国会に提出された。10日の会期末を控え、政府・与党は来週中の法案成立を目指すが、法案の修正を求める野党は異を唱える。

 「被害者や弁護団の参考人聴取も必要だ。1週間で衆参(両院)を通すというのは、何か誤解しているんじゃないんですか」。立憲民主党安住淳国対委員長は1日、速やかな審議入りを求める自民党高木毅国対委員長との会談でこう突き放した。

 政府・与党は、1日に閣議決定された法案には、野党側の一部主張が盛り込まれているとの認識でいる。民法の制度を用いた家族の救済の仕組みや、マインドコントロール下の勧誘行為について、寄付を勧誘する側に対する配慮義務を課したことがそれにあたる。

背景に支持母体の存在

 新法が「配慮義務」にとどま…

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