「初期費用は10年で回収可能」 太陽光パネル義務化、東京都の提案

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笠原真
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 東京都は1日、新築建物に太陽光パネル設置を義務づける条例改正案を都議会に提出した。可決されれば戸建て住宅も含む全国初の制度となる。根強い費用負担への懸念は、分厚い公費助成と節約のメリット周知で払拭(ふっしょく)したい考え。首都から全国へ、環境対策の波及を期待する声もある。

 「1400万人が居を構える住宅の屋根。この屈指のポテンシャルを開花させ、脱炭素化を牽引(けんいん)する」。1日の都議会で小池百合子知事が制度の必要性を語った。

 新制度は2025年4月に始める。①ビルなどの大規模建物は建築主に、②住宅などの中小建物は約50社の住宅メーカーなどに、それぞれパネル設置の義務を課す。立地で日照量が違うため、②は業者ごとの発電ノルマの範囲内でパネル設置物件を業者が決める。罰則はないが、実績の公表で達成を促す。

初期費用98万円 東京都「10年で回収できる」

 都は対象物件を年2万棟、発電容量を住宅1棟あたり2キロワットと想定している。1年で増える発電容量は4万キロワット。制度開始6年後の30年度には、少なくとも24万キロワットになる見込みだ。

 ただ、対象外も含めると都内の新築建物は年間約4・6万棟に上り、住宅向けパネルの発電容量は3キロワット以上の場合も多い。「正確な計算ではない」としつつ、こうした「余地」も踏まえて都は30年度時点で「75万キロワット」という高い目標も掲げている。

 普及のかぎとなるのが経費の…

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