公明党、「反撃能力」の保有を了承 「先制攻撃ではない語感」

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小野太郎
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 敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)」をめぐり、公明党は1日、党外交安全保障調査会を開き、政府の保有方針を了承した。2日に予定されている自民、公明両党の実務者協議で正式に合意する。

 11月30日に開かれた自民、公明両党の実務者協議で実質合意していた。名称は「反撃能力」で、自衛権の範囲内で「必要最小限度の措置」として行使すると定義。攻撃対象は明示せず、「個別具体的に判断する」とした。

 実務者協議メンバーの浜地雅一衆院議員によると、「反撃能力」との名称について、出席者からは「(国際法が禁じる)先制攻撃ではない、という語感を想起させる」などと評価する意見が出たという。

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