防衛費、5年で40兆~43兆円 政府が調整、現行計画の1.5倍超

有料記事岸田政権

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 岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化をめぐり、政府は2023~27年度の5年間の防衛費について、総額40兆~43兆円をめどとする方向で調整に入った。過去最高水準だった現行計画(19~23年度)の25・5兆円から1・5倍以上の規模へ大幅に増やす。

 複数の政府関係者が明らかにした。岸田文雄首相は防衛力の抜本的強化を裏付けるためとして、「防衛費の相当な増額」を提唱。これまで防衛省は長射程ミサイルの開発・取得や弾薬の確保、老朽化した自衛隊施設の改修費用などを積み上げた結果として、約48兆円を要求していた。これに対し、査定する側の財務省は30兆円台前半に抑えたい意向を示し、調整していた。

 防衛費の予算は、自衛隊の装備品購入などを計画的に進めるため、5年間の総額を「中期防衛力整備計画中期防)」に基づいて決めている。政府は23年度以降の中期防について、名称を「防衛力整備計画」と変えて10年計画に改め、今月閣議決定する。経費についてはこれまで通り5年間の総額を明記する方針だ。

 現行の中期防では、19~23年度の防衛費を27兆4700億円程度と記し過去最高水準だった。ただ、調達方法の合理化などで約2兆円減らし、実際の予算規模は25兆5千億円程度を「めどとする」としている。

 防衛費をめぐっては、岸田首相が11月28日、浜田靖一防衛相鈴木俊一財務相に対し、「5年内に緊急的にその強化を進める必要がある」として、従来の防衛費に加え、防衛に関する港湾などの公共インフラや海上保安庁の予算などをあわせて27年度に国内総生産(GDP)比2%とするよう指示した。22年7~9月期の実質GDPを1年間に換算した543・6兆円を前提にすると、2%は約11兆円となる。自民党内からは、従来の防衛費を大幅に増やして2%に近づけるよう求める声が出ていた。

財源は何も決まらぬまま

 中期防予算は現行から15兆…

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