米国、北朝鮮の高官3人に追加制裁 11月のICBM発射受け

ワシントン=清宮涼
[PR]

 米財務省は1日、北朝鮮大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルの開発に関与したとして、朝鮮労働党の幹部ら3人を新たに制裁対象に指定した。北朝鮮が11月18日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受けた追加の制裁措置としている。

 対象となるのは、朝鮮労働党の軍需産業部門や朝鮮人民軍の政治部門の幹部を務めた3人。米国内の資産が凍結される。大量破壊兵器の開発で主要な役割を果たし、2017年以降、弾道ミサイルの発射に立ち会うなどしたという。財務省は声明で対象の3人について、「大量破壊兵器の開発にかかわる北朝鮮の組織を直接、率いた」と説明している。

 ブリンケン米国務長官も1日、追加制裁について声明を出し、「複数のICBMを含む、今年60発を超える前例のない弾道ミサイルの発射を受けたものだ。これらの行動は地域と世界全体に、安全保障上の重大な懸念をもたらしている」と指摘。今回の追加制裁措置は、韓国や日本と調整したものだと説明した。

 また、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はソウルで1日に開かれたシンクタンクのイベントで、オンラインで講演した。サリバン氏は、北朝鮮と無条件で対話する用意があることを改めて強調。「だが、北朝鮮が(米国の)真剣な働きかけを拒否した」と述べた。(ワシントン=清宮涼

有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。

今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント