事業者向けの電力供給をめぐり、中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社が顧客獲得を制限するカルテルを結んだとされる問題について、西村康稔経済産業相は2日の閣議後会見で、「そうした行為があったとすれば、（電力システム）改革の趣旨に反することで、極めて残念だ」と語った。

　公正取引委員会は1日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額1千億円超の課徴金納付命令を出す処分案を各社に通知した。2018年秋から、従来の営業エリア以外では積極的な営業をしないよう、関西電力とそれぞれ合意を結んだとされる。電力販売は16年に全面自由化され、料金の引き下げやサービス向上が期待されていた。

　西村氏は「一連の電力システム改革の中で、競争原理が働きやすい環境をつくってきた。特に市場支配力のある大手電力会社については、取引市場による価格のつり上げ、新規参入者の排除行為がないように監視を行ってきた。事実だとすれば大変残念」と強調。「今後、公正取引委員会の手続きを注視し、独禁法に基づく処分が正式に決定した後、経産省としても適切に対応していきたい」と話した。

　関電はカルテルに関わった疑…