議員へのハラスメント、根絶を 大阪府議会で維新が防止条例案提出へ

新谷千布美
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 来春の統一地方選を前に、大阪府議会大阪維新の会府議団は2日、府議会定例会に、議員や候補者に対するハラスメント防止を掲げる条例案を提出する方針を固めた。来年4月の施行を目指す。

 維新は府議会で過半数を占めており、年内にも可決・成立する見通し。

 成立すれば、都道府県としては福岡県に次いで2例目。条例の内容は福岡県にならったもので、調査に協力する努力義務のほか、議長による注意・勧告の権限を定めていく。

 相談体制として、窓口は弁護士などに依頼し、議会内に設ける。セクハラパワハラのほか、妊娠・出産をめぐる嫌がらせの「マタハラ」、有権者が投票をちらつかせて行う嫌がらせの「票ハラ」の相談にも応じる。市町村議や候補者も相談できる。

 内閣府は昨年3月、立候補の断念者約1千人へのアンケート結果を公表。立候補の検討中や準備中に何らかのハラスメント行為を受けたと回答した人は61・8%(男性58・0%、女性65・5%)に上っていた。

 大阪維新府議団の杉江友介幹事長は記者団の取材に「来年4月には統一地方選もある。事前対策の意味合いでも、ルールを作る必要があると考えた」と説明した。(新谷千布美)

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