医薬品の市場価格、公定価格より7%低く 厚労省調査

村井隼人
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 医薬品の実売価格について、国が決める公定価格(薬価)より平均約7%低いとする調査結果(速報値)を厚生労働省が2日、公表した。政府はこの結果を踏まえ、年末までの予算編成過程で薬価の具体的な改定率を決め、来年度の改定で引き下げる方針。医療費の伸びを抑える狙いだ。

 医師の処方箋(せん)が必要な医薬品の価格は、薬価として国が一律で決める。しかし、医療機関や薬局が医薬品販売業者から実際に仕入れる価格はこれより割安な場合が多い。今年9月の取引分について薬価と実売価格との差を調べたところ平均で約7%だった。

 調査は例年、薬価を引き下げる根拠として使われている。一方、製薬業界からは、物価高で薬の製造コストが上昇し、新薬の開発などの遅れにもつながりかねないとして、配慮を求める声があがっている。(村井隼人)

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