岸田政権による経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が2日の参院本会議で、自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。物価高騰対策が柱で一般会計歳出は28兆9222億円と巨額だ。臨時国会で残った最大の焦点は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法の成否となる。

　補正予算は、高騰するエネル…