放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は2日、札幌市内で道内民放各社と意見交換会を開いた。4月の知床半島沖の観光船沈没事故で被害者家族の取材をめぐり、家族側から報道機関への強い批判があったことを踏まえ、複数の委員からは事件・事故での取材のあり方を見直すべきだとの意見が出た。

　会合は非公開で、終了後に曽我部真裕委員長（京大大学院教授）が報道関係者に内容を紹介した。

　事故当時、北海道に拠点がある報道各社は多数の記者が被害者家族の取材に詰めかける「メディアスクラム」を避けるため、節度ある取材を進めることを申し合わせた。一部の現場では申し合わせが徹底されていなかったとの指摘について、委員からは「申し合わせの実効性を高める方法を中長期的に考える必要がある」との意見があった。また、事故被害者らへの取材への批判が強まっている背景として「人生の色々な局面で選択することが当たり前の現代社会なのに、事件報道では選択の余地がなく巻き込まれることへの違和感が大きいのではないか」との声もあった。（日浦統）