自公、「敵基地攻撃能力」の保有を正式に合意 政府、防衛政策転換へ

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田嶋慶彦
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 自民、公明両党は2日、政府の安全保障関連3文書の改定に向けた実務者協議で、敵のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式に合意した。政府はこれを受け、安保関連3文書に明記し、長射程ミサイルなどの開発・配備などに乗り出す。

 政府・与党は敵基地攻撃について「自衛権の行使の一環」で、「必要最小限度の措置」としている。しかし、他国の領土や領海の中を攻撃する能力を持つことは、「専守防衛」を掲げる日本の抑制的な防衛政策の大きな転換になる。

 与党は2日の協議で、敵基地攻撃能力の名称について、自民が求めていた「反撃能力」とすることを決めた。実際に攻撃するにあたっては、自衛隊の武力行使の仕組みとして定められている武力攻撃事態・存立危機事態対処法に基づき実施することも確認。日本への武力攻撃が起きたと認定した場合、事態の経緯や武力行使が必要な理由などを記した「対処基本方針」を閣議決定し、国会で承認を得る必要がある。

 実務者協議で自民側トップを…

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