航空会社が国内線で使った燃料量に応じて払う「航空機燃料税」について、政府・与党はコロナ禍で特例的に導入した軽減措置を来年度も継続する方針を固めた。航空需要は持ち直しているものの、航空会社の財務は傷んでいるとして引き続き優遇策を講じる。

　航空機燃料税は2020年度まで1キロリットルあたり1万8千円（離島路線は1万3500円、沖縄路線は9千円）だった。コロナで航空需要が激減し、打撃を受けた航空会社を支援するため、21年度はいずれも半額に。22年度は軽減幅を縮小し、1キロリットルあたり1万3千円（離島路線は9750円、沖縄路線は6500円）としていた。

　いまの軽減幅を維持するか、さらに縮小するかについては今後詰める。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　今年度は行動制限がなく、航空需要は持ち直しつつある。ANAホールディングスの22年9月中間決算は純利益が195億円と3年ぶりの黒字に。日本航空（JAL）は、純損益の赤字が前年同期の約1千億円から21億円まで縮小した。

　ただ、国土交通省は航空会社の財務は有利子負債の増加などで悪化したままだとして、軽減措置の延長を求めていた。